2022年の新しい住宅支援事業「こどもみらい住宅支援事業」
今年も様々な種類の住宅補助金が発表されています。
そのなかでも、今回は2022年より新設された事業の「こどもみらい住宅支援事業」についてご紹介します。
こどもみらい住宅支援事業は、2022年より国交省が開始した事業です。
①子育て世代の住居費負担の支援
②住宅分野の脱炭素化 が事業の主な目的です。
新型コロナの影響により様々な住宅建材の値上がりが続いており、子育て世帯や若い夫婦世帯の方は、「家は欲しいけれど、金銭面の負担を考えると今はちょっと難しいな…。」と感じている方が多いと思います。
そのような中、子育て世帯・若者世帯から注目を集めているのが、一定の省エネ性能をクリアした住宅の購入や建築によって最大100万円の補助をうけることができる「こどもみらい住宅支援事業」です。
対象となる人
▼注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合
●子育て世帯
申請時点において2003年4月2日以降に出生した子がいる世帯。
●若者夫婦世帯
申請時点において夫婦であり、夫婦のいずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯。
▼リフォーム工事をおこなう場合
●すべての世帯が対象。
対象となる住宅の条件
下記の条件をすべて満たす住宅が対象となります。
●所有する人(建築する人)自らが居住する。
●土砂災害特別警戒区域外に立地する。
●未完成または完成から1年以内であり、人の居住用として使ったことがないもの。
●「ZEH住宅」「高い省エネ性能などを有する住宅」「一定の省エネ性能を有する住宅」のいずれかに該当する。
※その他の細かい条件は、こどもみらい住宅支援事業の公式HPにてご確認ください。
補助金額
補助金額は、以下のように住宅の省エネ性能によって変わります。
▼注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合
●ZEH住宅・・・100万円
●高い省エネ性能などを有する住宅・・・80万円
●一定の省エネ性能を有する住宅・・・60万円
▼リフォーム工事をおこなう場合
●上限額・・・一戸あたり30万円
※リフォームの内容や、製品の種類によって金額が変わってきます。
以下の場合は補助上限が引き上げられます。
●子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅にリフォーム工事をおこなう場合
●自ら居住するために購入した既存住宅にリフォーム工事をおこなう場合
対象となる期間
以下の期間内に契約・着工した住宅が対象となります。
▼注文住宅の新築の場合
●工事請負契約
2021年11月26日~建築の着工まで
※「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022年6月30日までに締結したものに限る。
●建築着工の期間
こどもみらい住宅事業者登録以降
▼新築分譲住宅の購入の場合
●不動産売買契約の期間
2021年11月26日~交付申請まで(遅くとも2023年3月31日まで)
※「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022年6月30日までに締結したものに限る。
●建築着工の期間
こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
▼リフォーム工事をおこなう場合
●工事請負契約
2021年11月26日~工事着工まで
●着工の期間
こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
手続きの期間
▼注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合
●交付申請の予約
2022年3月28日~遅くとも2023年2月28日※
●交付申請期間
2022年3月28日 ~遅くとも2023年3月31日※
▼リフォーム工事をおこなう場合
●交付申請の予約(任意)
2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年2月28日※
●交付申請の期間
2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年3月31日※
※予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。ただし、交付申請の予約を行った場合、その限りではありません。
以上が、こどもみらい住宅支援事業の概要です。 上記の内容は、ブログ投稿時点でのものですので、今後変更となる可能性があります。
詳しい内容につきましては、「こどもみらい住宅支援事業」の公式ホームページをご確認ください。
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