信州省エネ住宅普及促進協議会による
説明会が有りました。
長野市生涯学習センターにおいて、
講師に建築環境・省エネルギー機構の方による
｢住宅の省エネ促進税制について｣
来年度以降助成金等の動向等お話を聞きました。
それによると、
新築時は所得税減税特別控除の場合
21・22年度に居住すると 10年間で
最大で500万円の減税に成るようです、
又長期優良住宅においては600万円程です。
リフォームにおいては、
省エネ改修工事をしたり、
バリアフリー改修や耐震改修をした場合でも
所得税額の特別控除が御座います。
